枚方市議会 2022-12-04 令和４年12月定例月議会（第４日） 本文
また、老朽インフラの更新、老朽施設の大規模改修、予防保全などは適切に見込まれているのでしょうか。 加えて、学校空調整備やエレベーター設置、公共施設のバリアフリー化など、公共施設の各種整備・改修費用は適切に見込まれているでしょうか。 今月に入り、小・中学校体育館空調設備整備ＤＢＯ事業は、予定価格の範囲内での入札がなく、不調であったとの報告がありました。
また、老朽インフラの更新、老朽施設の大規模改修、予防保全などは適切に見込まれているのでしょうか。 加えて、学校空調整備やエレベーター設置、公共施設のバリアフリー化など、公共施設の各種整備・改修費用は適切に見込まれているでしょうか。 今月に入り、小・中学校体育館空調設備整備ＤＢＯ事業は、予定価格の範囲内での入札がなく、不調であったとの報告がありました。
まず、総務課の経営基盤の確立及び財務体質の強化でございますが、上水道・下水道事業とも、今後増加が見込まれます老朽施設の維持更新に係る経費への対応のため、事業のさらなる効率化を進めるとともに、経費の節減と収入の確保に努めてまいります。
まず、総務課の経営基盤の確立及び財務体質の強化でございますが、上水道、下水道事業とも、今後増加が見込まれます老朽施設の維持更新に係る経費へ対応するため、事業のさらなる効率化を進めるとともに、経費の削減と収入の確保に努めてまいります。 次に、広域化の検討でございますが、大阪広域水道企業団により、水道事業統合促進基金を活用し、施設等の最適配置案が示されたところです。
また、施設全体が老朽施設であることから、突発的なものも含め、老朽箇所は適宜修繕していくとともに、従業員の皆様の安全を守っていくことが施設設置者としての当然の責務でありますので、今後も適切に運営していただきたくお願いしたいと思います。
議員がおっしゃいます未処分利益剰余金の部分なんですが、水道事業といたしましては、やはり安全・安心な水の安定供給を図っていくことや災害時におきましても一定の水量を供給可能にするために、今後もなんですが、水道施設につきましては、長期的な観点から配水管をはじめとする老朽施設の更新と耐震化を計画的かつ継続的に実施しており、災害に強い強靱な水道施設を構築するための貴重な財源と考えております。
資産の状況や将来的な老朽施設の更新の必要性などを総合的に検証し、評価すべきではないでしょうか。今の時点でコロナ禍による影響が何年も続くと捉えるのは早計ではないでしょうか。さきに述べた箕面市の財政状況は２０２０年度のものですが、２０２１年度はコロナ禍の影響を受けて、大きく危機的に変化するのでしょうか。市の見解を求めます。 ３点目に、新アウトソーシング計画についてお伺いします。
少なくとも、これまでは事前に民営化計画を示し、保護者の入所選択権を保証するとともに、建て替え用地を確保し、老朽施設を建て替え整備し、定員増を行う環境改善を行ってきました。 ところが今回は、従来の方針にこだわらずと計画にも示されていない園を対象に、定員増もしないということで、建て替えすら選定としていません。
何よりも、総合文化芸術センターの開館に伴い閉館した危険な老朽施設に、多額の維持管理コストをかけて外壁タイルの落下物防護ネットをかけて残し続けるということが、どのような都市イメージを形づくるのかを考えていただきたいと思います。一言で言うと、あまりにも見苦しいではないでしょうか。 市民会館大ホール跡地の有効活用を早急に検討すべきという議会研究チームの意見もあります。
現在、本市の財政は、少子高齢化の進展、社会保障関連経費の増大や老朽施設への対応などにより、８年連続で財政調整基金を取り崩すなど危機的な状況にございます。財政シミュレーションにおきましては、当該年度の支出を当該年度の収入で賄うことができない状況が続いております。よって、令和４年度に実質の収支が赤字となる見通しとなってございます。
経営状況は、料金収入が減少傾向にある一方、老朽施設の更新などの課題が山積しておりますが、今後、大阪市との浄水場共同化により、施設の更新経費などの抑制が見込まれることから、この経営環境の転換を十分に生かし、健全な水道事業経営を図っていく所存でございます。 最後に、下水道事業会計について御説明を申し上げます。
計画的に老朽施設への対応を行い、適切な起債発行によって将来世代への負担の公平性を保つことも、健全な財政運営の重要な要素であると考えております。 ○議長（二神勝君） ７番角野信和議員。 ◆７番（角野信和君） ありがとうございます。 次に、公債費が平成３０年度決算より１億８,７２７万４,０００円増加の１８億６,１２３万１,０００円であり、１１.２％増加しています。その要因は何か、お聞きします。
まず、総務課の経営基盤の確立及び財務体質の強化でございますが、上水道、下水道事業とも、今後増加が見込まれます老朽施設の維持更新に係る経費へ対応するため、事業のさらなる効率化を進めるとともに、経費の削減と収入の確保に努めてまいります。
まず、総務課の経営基盤の確立及び財務体質の強化でございますが、上水道、下水道事業とも、今後増加が見込まれます老朽施設の維持更新に係る経費へ対応するため、事業のさらなる効率化を進めるとともに、経費の削減と収入の確保に努めてまいります。
また、修繕費につきましては、老朽施設であることに加え、常時水を使用することから劣化も激しく、企業努力によって処理頭数をふやせば、さらなる劣化を招くということは言うまでもありません。また、指定管理施設であるため、老朽箇所の修繕は施設設置者として、従業員の方々の安全を第一に考えるためにも、突発的なものも含め、必要箇所は都度修繕をしていかなければなりません。
留守家庭児童会室については、老朽施設の建てかえ事業費が含まれず、今後、建てかえでなく、使用中の教室を使い回して利用するタイムシェアリングなどの方法で専用室とする方針が示されました。留守家庭児童会室は子どもの生活の場であり、落ち着いて過ごすことができる専用室を整備すべきです。
今後は専用室の建てかえをしないということなのか、築３０年以上の建てかえが必要な老朽施設はもうないのか、お伺いいたします。
老朽施設であることは理解していますが、利用者への説明は行われているのか、利用者の理解は得られているのか、他の施設でこれまでの利用者の利用が確保できるのか答弁を求めます。 ５点目、ＳＤＧｓの取り組みについてです。 第６次総合計画に新たに盛り込まれたものとしてＳＤＧｓがあります。
施設の集約とは、新たな認定こども園を設置することにより、老朽施設・設備の解消に寄与するかに着眼した指標でございます。 周辺状況とは、新たな認定こども園を設置する土地の形状や面積が事業に適したものかどうかに着眼した指標となります。 次に、法人の選定でございますが、公募型事業提案方式、いわゆるプロポーザル方式を用います。
施設の集約とは、新たな認定こども園を設置することにより、老朽施設・設備の解消に寄与するかに着眼した指標でございます。 周辺状況とは、新たな認定こども園を設置する土地の形状や面積が事業に適したものかどうかに着眼した指標となります。 次に、法人の選定でございますが、公募型事業提案方式、いわゆるプロポーザル方式を用います。
上段の水道施設の老朽化と耐震性に関する課題ですが、現在法定耐用年数を超過した管路は約２０８キロメートル、全体の２７．２％を占めており、今後１０年ではさらに１５０キロメートルも増加する見込みの中、老朽施設の適正な維持管理とともに計画的な更新を継続する必要があります。